これからの経営に必要なSDGsとESG金融を網羅的に解説

近年SDGsやESG金融といった言葉をよく耳にしますが、いまいち違いが分からない人も多いのではないでしょうか。これからの企業経営においてSDGsとESG金融は重要なキーワードとなります。

この記事ではSDGsとESGの違いや、ESG金融の投資手法を紹介し、企業がどう取り組めばいいのか解説します。

ESG金融とは？

ESGとはEnvironment（環境）、Social（社会）、Governance（ガバナンス）の3つの単語の頭文字を取った言葉となります。

2006年、当時の国連事務総長が「責任投資原則（PRI）」を発表し、新たな投資判断の観点としてESGを打ち出しました。

ESG金融は、それぞれ3つの要素を重視して企業の分析や評価をおこなう新しい投資指標として、急速に広がっています。

SDGsとESGの違いは？

SDGs（持続可能な開発目標）は、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に、2030年までに達成すべき国際目標として掲げられました。

地球規模の持続可能な目標として、経済、社会、環境のすべての面での課題において、「誰一人取り残さない」世界を目標としています。

SDGsとESGとの共通点として、どちらも国連から生まれた言葉です。

しかし、SDGsは国連の加盟国が採択したということで、国連や政府主体の目標であるのに対して、ESGは民間企業や金融機関が主体となって、投資や経営で取り組むべき課題です。

そして根本的な違いとしては、SDGsは世界で目指すべき目標であるのに対して、ESGはあくまで投資する際の選定指標であることです。

しかしながらSDGsに沿った経営活動がESG投資の視点で高く評価されるため、両社は切っても切り離せない関係ともいえます。

企業がSDGsとESGを経営に導入するメリット

企業経営においてSDGsとESGを導入することで以下のようなメリットがあります。

・企業イメージ向上

SDGsやESGへの取り組みによって、ステークホルダーからの信頼が得られるなどイメージアップにつながります。また企業イメージの向上が人材確保に良い影響をもたらし、優秀な人材の確保が企業の成長をもたらします。

・新たなビジネスチャンスの創出

これまで手がけてこなかった環境や社会の課題解決のため、事業に取り組むことで、新しいビジネスチャンスが生まれるきっかけとなります。

SDGsへの配慮は消費者側からもニーズがあり、たとえば環境負荷を考慮した製品の需要はBtoBのみでなく、一般消費者にも拡大しています。

SDGsやESGに沿ったビジネスチャンスはさらに広がっていくでしょう。

・パートナーシップの強化

SDGsやESGへの取り組みを地域や取引先とおこなっていくことで、パートナーシップが強固なものとなります。

環境や社会課題の解決へ向け、パートナーシップで連携して取り組むことがSDGsの貢献につながります。

・持続可能性の向上

SDGsへの対応が求められる中、環境に悪影響を及ぼす事業は取引先から敬遠されます。SDGsに沿った経営をおこなっていくことで、新たな事業発展やステークホルダーからの信頼獲得につながり、長期的な企業存続をもたらします。

ESG金融の投資手法はどのようなものがあるのか？

ESG金融の取り組みである投資手法を知っておくことで、SDGsで求められる経営や事業の参考となります。ESG投資はおもに以下の分類となります。

ネガティブ・スクリーニング（Negative screening）

環境破壊や反社会的もしくは非倫理的な企業を投資の対象から除外する方法をネガティブ・スクリーニングといいます。

倫理的視点より武器の製造、アルコールやたばこの製造といった企業、また環境破壊という視点で化石燃料関連の企業を投資対象から除外します

ポジティブ・スクリーニング（Positive screening）

ポジティブ・スクリーニングはESGへ良い影響がある企業を評価し投資対象とする手法です。

環境問題や社会活動を解決したり、企業統治（ガバナンス）に積極的に取り組む企業が持続可能な経営をおこなっていくというポジティブな視点で投資をおこなっていきます。

規範に基づくスクリーニング（Norms-based screening）

ESGの分野における国際的な基準に照らし合わせることで、基準をクリアしていない企業を投資対象から除外する手法です。

おもな国際基準として、2000年に発足した「国連グローバル・コンパクト」があります。

ESGインテグレーション（ESG integration）

ESG投資で最も一般的な投資手法で、最も広く普及している手法です。

従来の財務情報の分析などに加えて、非財務であるESG情報を組み込み、総合的に判断する投資手法となります。

サステナビリティ・テーマ投資型（Sustainability-themed investing）

サスティナビリティに関連するテーマを設定し、そのテーマに関連する企業や事業へ投資する手法です。再生可能エネルギーなどに関連する企業への投資ファンドや、グリーンボンドと呼ばれる債権投資もあります。

インパクト・コミュニティ投資（Impact/community investing）

経済的なリターンのみならず、環境および社会の課題解決に良い影響をもたらす企業に投資する手法です。

エンゲージメント・議決権行使（Corporate engagement and shareholder action）

投資家が投資先の企業に対して、ESGへの取り組みを求めることを指します。株主総会での議決権行使やESG関連の情報開示を求めるなど、内容は幅広くあります。投資家としては対話を通じて、持続可能な社会への実現と投資先の価値向上につなげることが重要です。

SDGsとESG金融の視点で考える企業経営

ESG金融と投資手法について説明しましたが、投資家からESG投資を受けるためには、SDGsやESGに沿った企業経営が必要となってきます。

企業の経営とESGの関係性について、それぞれの視点で解説いたします。

Environment（環境）：環境問題への取り組み

温室効果ガスの削減、海洋汚染への対策、再生可能エネルギーの活用など環境問題への自社の影響を考えましょう。

プラスの影響をもたらす再生可能エネルギーの活用を検討したり、マイナスの影響をもたらす資源を削減したりと正と負の両面から検討すべきです。

Social（社会）：ダイバーシティや労働環境の改善

ダイバーシティ実現のため、人種や国籍、性別や年齢といった多様性を受け入れる体制づくりが求められます。多様性のある企業を目指すことは、企業の成長戦略において重要です。

またすべての従業員が満足して働くことができる環境整備も必要です。従業員のワークライフバランス向上は労働の生産性向上につながります。

Governance（ガバナンス）：コーポレートガバナンスの徹底

コーポレートガバナンスはコンプライアンスの遵守など企業が健全な経営のためにおこなうべき体制です。

不正会計や賄賂などの不祥事を防ぐための企業統治、経営計画や役員報酬などの情報開示することが求められます。上場会社では公正かつ透明性の確保をするため、社外取締役の設置が義務付けられています。

まとめ

SDGsとESG金融は企業経営においてはどちらも重要なキーワードとなり、相関関係にあります。

SDGsに沿った経営がESG金融による投資を呼び込み、持続可能な経営へとつながります。

これからの時代で生き残っていく企業経営のために、SDGsとESG金融をおさえておきましょう。