デュアルシステムとは？中小企業経営者必見！概要から実施例まで徹底解剖！！

中小企業を中心に取り組みが進められている「デュアルシステム」をご存知でしょうか。

「デュアルシステム」は、国による先導の元、中小企業や高専、ハローワークなどが連携し若者世代の職業能力の形成を目的としたキャリア教育のことです。

1度は耳にしたことはあっても、どのような取り組みなのか今ひとつ理解していない企業担当者の方も多いのではないでしょうか。

そこで本記事では、「デュアルシステムの概要や実施例」についてご紹介します。

デュアルシステムについて詳しく知りたい企業担当者の方は、ぜひ最後までお読みください。

デュアルシステムとは

デュアルシステム導入前の2002年度の日本では、フリーターの数が過去最高値を更新し、若年層の失業率・離職率の急増や少子高齢化による労働力不足など、若年層のキャリア形成に関する社会問題が顕著となっていました。

若者の厳しい雇用状況が続き、生産能力や競争力の低下による社会基盤の崩壊に対して早急に対処しなければなりませんでした。

そのような背景の中で、文部科学省と厚生労働省が連携し、ドイツのシステムを模倣した「日本版デュアルシステム」が実施される事となりました。

ここで、日本版デュアルシステムとは、「働きながら学ぶ、学びながら働く制度」のことを指します。

訓練生は職業学校における座学と企業における実習を同時並行で受講することが可能となっています。

ただし、訓練修了後の雇用を前提とするものではないので注意が必要です。

また、「キャリア形成促進助成金」と呼ばれる助成金では、企業がパートなどの雇用形態で訓練生を受け入れる場合に限り、訓練にかかる費用や賃金を負担した企業に対して助成金が支給されます。

具体的には、職業能力開発推進大学等が主導で行う場合、訓練生1人あたり月24,000円が委託費として支払われます。

ただし、高専等が主体で行うデュアルシステムの場合には、協力企業に対する謝礼は一切無いので注意が必要です。

デュアルシステムは、若者世代に働く実感を味わってもらうために、日本の9割を占める中小企業が率先し取り組むべき内容と言われています。

デュアルシステムの3つの訓練コース

デュアルシステムには、対象者や訓練期間などの違いから以下の3つのコースが用意されています。

• 専門課程・普通課程活用型
• 短期課程活用型
• 委託訓練活用型

それでは一つずつ確認していきましょう。

コース①：専門課程・普通課程活用型

1つ目は「専門課程・普通課程活用型」と呼ばれるコースについて概要をご紹介します。

訓練期間は9ヶ月以上3年以下と長期間で、高校卒業者が対象となり訓練生は大学にて受講料金を払う必要があります。

一般的な例として、2年間の教育訓練の期間のうち企業での実習期間1.5ヶ月経過後、3ヶ月以上企業でOJT研修が行われます。

こちらのコースは厚生労働省の指導のもと、職業能力開発総合大学校で実施されます。

コース②：短期課程活用型

2つ目は「短期課程活用型」と呼ばれるコースについてご紹介します。

訓練期間は6ヶ月以上1年以下で、フリーターが対象となり無料で参加できます。

一般的に、6ヶ月間の教育訓練の期間のうち1.5ヶ月程度、企業にて実習を受けるケースが多くあります。

こちらのコースは厚生労働省の指導のもと、職業能力開発促進センターにて実施されます。

コース③：委託訓練活用型

3つ目にご紹介するのは「委託訓練活用型」です。

訓練期間は4ヶ月以上6ヶ月以下で、フリーターが対象となり無料で参加できます。

一般的に、4ヶ月間の教育訓練の期間のうち企業にて1〜3ヶ月の実習を受けるカリキュラムとなっています。

こちらのコースは厚生労働省が民間の専修・専門学校に委託され、各学校の方針のもと実施されます。

企業のデュアルシステム実施例

企業が時間やコストを負担してまで、デュアルシステムへ協力する意味はあるのでしょうか。

こちらでは、企業にて過去に実施されたデュアルシステムの例について5つご紹介します。

• 情報システム監査株式会社
• 旧 NTTネオメイト中国
• 青木鐵工所
• モリイ製作所
• 株式会社プロアシスト制御技術部生産システムグループ

それぞれの実施例を見ながら、企業にとってどのようなメリットがあるのか理解できる内容となっています。

実施例①：情報システム監査

システム監査とコンサルティング事業を手掛ける「情報システム監査 株式会社」では、雇用・能力開発機構大阪センターから委託を受けた富士通エフ・オー・エムから訓練生を受け入れています。

具体的な実施内容は、WordやExcelを使った基本的なパソコン操作を学び、その後システムの監査に関する職業訓練を体験するというものです。

情報システムが投資に見合っているのか、セキュリティに不備はないかといった、人材育成として効果が期待できるプログラムを用意しています。

情報システム監査のように、将来的にデュアルシステムに協力した企業へ就職する可能性を見据えて、カリキュラムを実施する企業も少なくありません。

実施例②：旧 NTTネオメイト中国

「NTTネオメイト中国」では、広島工業大学専門学校と一般社会人を受け入れ、講座の修了ごとに試験が行われ合格者のみOJT研修を受けることが出来ます。

具体的な実施内容として、午前中は学校で授業を受け、午後は実務というカリキュラムを約7ヶ月間行いました。

OJT等で訓練を積むことで、初めは電話対応がうまく出来なかった訓練生でもコミュニケーション能力が向上し、十分実務をこなすスキルを身に付けることができたそうです。

デュアルシステムに企業が協力することで、高校生や大学生に対して社会人マナーやコミュニケーション能力の養成など、企業に求められる社会的責任を果たすことにもつながります。

実施例③：青木鐵工所

地元に根ざした企業を目指す鉄鋼業の「株式会社 青木鐵工所」では、地元長野県にある須坂創成高校からの訓練生を受け入れています。

具体的な実施内容として、設計図CADソフトを使って椅子の設計図を書き、ガス切断・溶接など製作に必要な作業を行いました。

青木鐵工所のように、地域にある「モノづくり」の技術を次世代に継承するためにデュアルシステムに協力している町工場の企業も多くあります。

長期的な視点で見れば、製造業全体の発展や利益につながるメリットがあります。

実施例④：モリイ製作所

「株式会社モリイ製作所」では、ポリテクセンター関西の若年者コース（日本版デュアルシステム機械加工技術科）に通う学生を受け入れています。

機械加工技術科に通う学生は、まず機械加工技術や機械製図、測定技術、組み立て調整など、基礎から現場で必要な技術まで総合的に習得します。

その後、1ヶ月ほど企業実習を受け、企業とマッチングすれば採用に至ります。

この例のように、大手企業とは異なり若手人材の採用が困難な中小企業にとって、高い技術能力を持つ若い人材の確保ができるメリットがあります。

実施例⑤：株式会社プロアシスト制御技術部生産システムグループ

「株式会社プロアシスト制御技術部生産システムグループ」では、ポリテクセンター関西の若年者コース（日本版デュアルシステム組込みソフトウェア科）に通う学生を受け入れています。

「組込みソフトウェア科」では、組込みシステム制御に関する理論やプログラミング技術を習得し、組込みソフトウェア技術者として必要な技術や理論を身に付けます。

その後、企業にて約１ヶ月間の訓練が実施され、企業とマッチングした場合に採用が成立します。

こちらの採用担当者の方は、就業意欲が高く社会人経験のある学生を早期に獲得できる効果を実感されているそうです。

このように、優秀な学生が在籍する学校とのコネクションを持てるメリットもあります。

企業による積極的な参加がデュアルシステムの成功を導く

今回、デュアルシステムの押さえておきたい基礎知識や実際の具体例について解説してきました。

デュアルシステムへ協力することで、優秀な人材の雇用機会創出やモノづくり産業の後継者育成、経験豊富な若手人材が在籍する学校とのつながりなど、さまざまなメリットがあります。

デュアルシステムを通じて若手のキャリア教育を成功させるためには、中小企業の協力が必要不可欠と言えるでしょう。