新規事業でM&Aを活用するメリットについて、買収側と売却側ごとに解説

新規事業の立ち上げを自社で一から立ち上げるには膨大な経営資源と時間が必要となってきます。

ビジネスのスピードは年々加速しており、新規事業を立ち上げる間に市場が変わってしまう可能性があります。そこで注目されているのがM&Aによる新規事業スタートです。

今回の記事ではM&Aを活用するメリットについて、買収側のメリットと売却側のメリットをそれぞれ解説します。

M&Aで新規事業をスタートする買収側のメリット

まずはM&Aで新規事業をスタートする買収側のメリットを見ていきましょう。

・事業化までの時間を大幅に短縮できる

新規事業スタートにM&Aを活用することで、時間を短縮できるのは企業ならびに経営者にとっては大きなメリットとなります。

新規事業を自社で立ち上げるには、研究開発、設備投資、人材育成、市場調査などで膨大な時間を要します。

M&Aを活用することで、売却側の企業がもつ技術や設備、人材や販路といった経営資源を即座に獲得できるため、事業化までスピーディーに進めることができます。

M&Aを活用することは相手の経営資源を買うだけにとどまらず、時間という大きな資産も買うことにつながるのです。

・規模拡大によるスケールメリットが生まれる

企業規模の拡大によってスケールメリットが生まれることも、新規事業でのM&Aの魅力の一つです。

スケールメリットとは経営、生産、製造、販売のそれぞれの規模が拡大することで生み出されるメリットで規模の経済性ともいいます。

M&Aの企業規模拡大によって生産量が高まれば、コストの削減や設備の稼働率向上のみならず、販売量の拡大につながります。

販売量が拡大すればシェア拡大に繋がり、シェア拡大がさらなる生産コストの削減につながるという好循環を生み出すことができます。

・低リスクで新規事業を起こせる

新規事業を一からスタートするには製品開発、設備投資、人材への投資と膨大なコストを要するため、大きなリスクが伴います。

頑張って新規事業を一から作り上げても、失敗に終われば水の泡となってしまいます。

また新規事業での新たな市場参入はかなりハードルが高く、リスクも高くなってしまいます。

そこでM&Aを活用し、すでに成り立っている事業を自社に取り入れれば、低リスクで新規事業をスタートできます。

・事業の相乗効果が生まれる

M&Aによる新規事業のスタートは買収側の企業と売却側の企業が統合することで生まれる相乗効果に期待できます。

M&Aによってお互いで不足している部分を補い合うことで、1+1＝2以上のプラスアルファをもたらすかもしれません。

たとえば異なる業界同士であれば、斬新なアイデアから新製品が生まれる可能性があります。

事業の相乗効果が生まれることもM&Aによる新規事業のメリットとなります。

M&Aで新規事業をスタートする買収側のデメリット

M&Aで新規事業をスタートするとたくさんのメリットがある一方で、以下のようなデメリットもありますので、しっかり押さえておきましょう。

・M&Aの効果が期待を下回る

M&A買収によって期待される効果はあくまでも机上での算出です。

実際にM&Aをしてみると期待通りの効果が現れないことも考えられます。

M&Aによって新規事業をスタートしたはいいものの、「新市場のビジネスに苦戦する」、「生産性の向上につながらずコスト増になってしまった」、「統合にかなりの時間が必要」とうまくいかないこともあります。

M&A後は多少のエラーが生じますが、慢性的な課題となるとM&Aの投資を回収できなくなる可能性が生じます。

・負債を引き継ぐ可能性がある

M&Aの契約次第ですが、買収先の企業の負債を引き継ぐ可能性があります。

企業を丸ごと買収する場合はその企業の資産と共に負債も引き受けなければいけません。

また貸借対照表に記載されていない簿外債務があることがM&A後に発覚する可能性があります。

M&Aを検討する際は資産だけではなく、負債もふまえたうえでメリットがあるかどうか判断しましょう。

・従業員のモチベーション低下を招く可能性がある

新規事業のM&Aにより売却先の企業を吸収もしくは合併することになれば、従業員の環境にも変化が起こります。

組織体制や業務内容が変わることで従業員の働き方も変わり、従業員によってはストレスに感じるかもしれません。

また待遇面も買収側と売却側の企業で隔たりがあると、従業員の不満につながります。

M&A後にいかに素早く内部を統合し、従業員のモチベーションを向上できるかも、新規事業のM&A成功のために重要な要素です。

M&Aによる売却側のメリット

買収側の新規事業M&Aによるメリットを見てきましたが、売却側のM&Aによるメリットはどのようなものがあるかみてみましょう。

・売却資金を得られる

M&Aの売却では自社の事業を評価してもらうことで、売却金が得られます。

後継者がいない中小企業の場合、廃業を検討する経営者も多いかもしれませんが、廃業には清算コストがかかってしまいます。

M&Aで売却金を得られれば、売却資金を負債に当てたり、老後の資金に活用できます。

・事業を継続できる

M&Aによる売却は不採算で廃業に近い事業でも継続していけることがメリットとなります。

経営権は失うかもしれませんが、安定した従業員の雇用を守れます。

今は廃業に近い事業でもM&Aによって買収企業との相乗効果により、復活できるかもしれません。

事業が継続できなければ、さまざまなステークホルダーに不利益が生じるため、M&Aによる売却は良い選択肢のひとつといえるでしょう。

・後継者の問題を解決できる

中小企業が廃業する理由として、経営の後継者がいないことが多く挙げられます。

経営が続けられればまだまだ将来性のある事業でも、後継者がいないことで事業をたたむケースが高齢化により多くなっています。

後継者問題は多くの企業が抱える課題となっていますが、M&Aによる売却で、相手企業に事業承継できるため、後継者問題を解決できます。

後継者に悩む企業はM&Aによる売却も選択肢として検討してみましょう。

M&Aによる売却側のデメリット

新規事業のM&Aによって、売却側で考えられるデメリットについては以下の通りです。

・経営権を失う

M&Aによって事業や会社を売却すれば、経営権を失うことになります。

当然経営者が変われば事業の方向性や理念が変わってきますが、必死に育ててきた事業がM&Aによって思いも寄らない方向にならないか心配する経営者も多いでしょう。

M&Aで売却先を探す際は条件面も重要ですが、思いをしっかり引き継いでくれる会社を見つけることも大切です。

・取引先との関係悪化

取引先との関係悪化もM&Aによるデメリットとして挙げられます。

M&Aによって経営する会社が変わってしまえば、従来通りの取引を行なってくれるかどうか取引先としては心配となります。

 M&Aの売却が決まったら、取引先へ細かいフォローをする必要があります。

・ 売却条件が希望通りとならない可能性がある

M&Aでは将来的な収益性が買収判断の重要ポイントとなります。

もし現段階で業績が好調だとしても将来性がないと判断されれば、低い価格での売却となってしまうこともM&Aのデメリットとして挙げられます。

まとめ

M&Aによる新規事業スタートは買収側の企業にたくさんのメリットがありますが、売却側の企業にも多くのメリットをもたらします。

M&Aにおける金額面での条件はもちろんですが、相乗効果がしっかり生まれて買収側と売却側がwin-winとなれるようなM&Aを目指すことで、新たな事業の成功につながるでしょう。