新規事業で活用できる助成金・補助金を解説【中小企業経営者必見】

新規事業を立ち上げたいけど資金面が不安。そのような経営者の方におすすめなのが、国や地方自治体による新規事業への助成金・補助金の活用です。

新規事業の立ち上げは大きな初期投資を必要とします。そんなとき、助成金・補助金を受け取ることができれば、資金面の負担を軽減でき、新規事業挑戦の後押しになります。

しかし、助成金や補助金があることは知っていても、くわしい内容は分からないという方も多いのではないでしょうか。

そんな方のために、この記事では基本的な制度の説明から、新規事業で活用できる助成金・補助金の紹介、活用の注意点までを解説します。

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1.助成金・補助金ってどんなもの？

助成金・補助金は銀行からの融資と違い、返済する必要がありません。

もし新規事業がうまくいかなかった場合、銀行借入の返済は大きな負担になります。しかし、助成金・補助金は返済しなくてよいため、リスクを軽減できます。

なお、助成金・補助金は制度ごとに対象となる経費の種類や割合、上限金額が決まっているため、かかった経費がすべて支給されるわけではありません。

助成金と補助金は同じような制度に見えますが、何が違うのでしょうか。

1.1.財源の違い

助成金と補助金は管轄する機関と財源が異なっています。

助成金は、厚生労働省の管轄で、雇用保険が財源です。

一方、補助金は、経済産業省や地方自治体の管轄で、税金が財源です。

いずれも公的な資金が財源のため、申請時には使用目的や事業計画を明確にし、提出書類をそろえて審査を受ける必要があります。

1.2.目的の違い

助成金と補助金は制度の目的も異なります。

厚生労働省が管轄する助成金は、雇用維持や人材育成といった雇用に関する支援を目的とした制度です。

それに対して、経済産業省や地方自治体が管轄する補助金は、政策にもとづいて新規事業や起業促進などを支援する制度です。

助成金・補助金の申請の際は、制度の目的に沿った事業計画をたてる必要があります。

1.3.募集・採択のしくみの違い

助成金と補助金では募集や採択のしくみも異なります。

助成金は、制度期間中は予算がなくなるまで随時募集しています。制度の要件をしっかりと満たしていれば、基本的に採択されます。

一方、補助金は一般的に数週間の期間で定期的に募集されます。決まった予算や件数の範囲内で、他社との申請内容の比較や抽選、先着順などにより採択されます。そのため、助成金よりも採択率は低い傾向にあります。

募集期間の情報は事前にホームページで公表されるため、余裕をもって申請の準備をするためにも定期的にチェックしましょう。

次に、新規事業で活用できる助成金・補助金をご紹介します。

2.新規事業で活用できる助成金・補助金

ここでは数多くある助成金・補助金の中から、新規事業で活用できる5つの制度を厳選してご紹介します。

2.1.小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者や個人事業主の販路拡大に対して支給される支援金です。

従来の一般型に加え、新型コロナ対策として低感染リスク型ビジネス枠が設定されました。例えば飲食店がテイクアウトや宅配サービスを始めるなど、人との接触を減らすための新規事業に対して支給されます。

・対象者　　：　小規模事業者

・対象経費　：　機械装置等費、広報費、開発費、外注費など

・補助率　　：　一般型が対象経費の3分の2

　　　　　　　　低感染リスク型ビジネス枠が対象経費の4分の3

・上限金額　：　一般型が50万円、低感染リスク型ビジネス枠が100万円

また、事業計画に対して商工会議所の助言を受けられる利点もあります。

2.2.ものづくり補助金

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（通称：ものづくり補助金）は、中小企業、小規模事業者の生産性向上や新商品・サービスの開発に対して支給される支援金です。

小規模事業者持続化補助金よりも規模の大きな企業も対象になります。「ものづくり補助金」と呼ばれていますが、製造業以外も対象となります。

・対象者　　：　中小企業、小規模事業者

・対象経費　：　機械装置・システム構築費、外注費、原材料費など

・補助率　　：　事業規模、分野によって対象経費の2分の1から3分の2

・上限金額　：　事業規模、分野によって750万円から2,000万円

2.3.事業承継補助金

事業承継・引継ぎ補助金（通称：事業承継補助金）は、後継者問題が深刻な中小企業の事業承継をサポートする支援金です。

次世代への事業承継をきっかけとした、新規事業や経営革新への取り組みにかかる設備投資や人件費に対して支援金が支給されます。また、M&Aによる事業再編も対象となります。

・対象者　　：　中小企業、小規模事業者

・対象経費　：　設備投資費、M&A手数料、廃業支援費など（事業類型により異なる）

・補助率　　：　対象経費の3分の2

・上限金額　：　経営革新事業は600万円、専門家活用事業は600万円

　　　　　　　　廃業・再チャレンジ事業は150万円

2.4.事業再構築補助金

事業再構築補助金は、ポストコロナ・ウィズコロナ時代に向けて、新規事業の開拓や事業再編といった思い切った事業再構築を行う中小企業・中堅企業を支援する制度です。

新型コロナ対策として設定された補助金のため、コロナ以前と比べ売上が減少していることが申請条件になっています。

・対象者　　　：中小企業、中堅企業

・対象経費　　：建物費、機械装置・システム構築費、外注費など

・補助率　　　：事業規模、分野によって対象経費の2分の1から4分の3

・上限金額　　：事業規模、分野によって100万円から1.5億円

2.5.創業助成金（東京都）

創業助成金は、上の4つと違い、国ではなく東京都が実施する制度です。都内での開業促進を目的として、創業5年未満の企業に対して創業にかかる経費の一部を支援します。

対象事業に対しては、最長2年間の支援に加えて、助成期間終了後も中小企業新興公社によるサポートが受けられるというメリットもあります。

・対象者　　：　都内で創業予定、または創業5年未満の中小企業等

・対象経費　：　賃借料、広告費、器具・部品購入費、従業員人件費など

・助成率　　：　対象経費の3分の2

・上限金額　：　下限100万円　上限300万円

この他にも多くの地方自治体で特色のある助成金・補助金制度が設けられています。開業を検討している自治体の情報をご確認ください。

3.助成金・補助金活用で注意すること

ここまで見てきたように助成金・補助金は新規事業を始める方にとって有益な制度です。しかし、申請すれば誰でも支援を受けられるわけではありません。

助成金・補助金の申請を検討する際は、以下の注意点を頭に入れておきましょう。

・助成金・補助金の募集情報はホームページでこまめにチェック

・提出書類の整備や審査には時間と労力がかかるため、余裕をもって準備

・人気がある助成金・補助金は競争率が高いため、早めの準備と申請が必要

・時間と労力をかけても審査に受かるとは限らない

・支給は後払いのことが多く、その場合は一時的な経費負担が発生

4.まとめ

返済する必要がない助成金・補助金は、資金面で新規事業の立ち上げの大きな手助けになります。

今回ご紹介した制度の目的や支援内容をよく理解したうえで、ご自身の事業計画にあった助成金・補助金を活用して、さらなる事業発展につなげていただければ幸いです。