事業承継とは?特徴や種類と注意点を併せて解説！

事業承継とは

事業継承は、現在の経営者が自社または事業を、後継者を探し引き継ぐことをいいます。

 事業そのものだけでなく、 会社であれば株式やその他の財産、役員などの、事業に関する全てのものを引き継ぐことになり、引き継がれたものは全て、譲渡と見なされます。

その一方で、 元の経営者が亡くなり、後継者が事業承継をする場合には、承継されたもの全てが、財産と見なされるため、相続税の課税対象になります。

事業承継の現状と課題

現在、事業承継は大きな課題となっています。

特に、中小企業では事業承継の問題が深刻化しつつあります。

なぜ、中小企業で深刻化しているのかというと、中小企業の平均年齢が、過去20年間で19歳上昇傾向にあるためです。

この事から、若い世代への経営交代がうまくいっていないことが分かると思います。

 廃業を予定している中小企業のうちの29%は、廃業予定理由に後継者難をあげています。た

中小企業省が作成した「事業承継ガイドライン」によると、中小企業の平均引退年齢は、70歳であるといわれています。

事業承継を行うにあたって、後継者の育成も含めると5年〜10年の準備機関を要します。

中小企業の経営者の平均年齢を考慮すると、多くの企業で事業承継までのタイムリミットが迫ってきているといえます。

そのため、早急でスムーズに対応していくことが求められています。

事業承継の種類と注意点

事業承継には、

①　親族内継承

②　親族外継承

③　M&A

の三つの種類があります。

それぞれの、事業承継を行う際のメリットとデメリット、注意点を紹介していきます。

　親族内承継（子息などに承継する）

親族内承継は、経営者の子供や親族に承継していくことを指します。

特に、中小企業で主に行われていますが、親族への事業継承は40％程度で、以前よりも減少傾向にあるのが、実態です。

《親族内承継のメリット》

①従業員や取引先など、社内外のステークホルダー(企業、行政、NPOなどの利害と行動に、直接･間接的に、利害関係を持つ者のこと）に後継者が受け入れやすい。

②後継者に、株式や専業用資産などを、相続などによって引き継ぐことができる。

《親族内承継のデメリット》

①後継者の教育に時間がかかる恐れがある。

②後継者と後継者ではない親族との間で、相続の問題が起きやすい。

　親族外承継（自社役員、社員に承継する）

親族外承継は、親族以外の人を後継者とする方法です。

大企業では、外部の人物が後継者となることも多くありますが、中小企業の場合は、親族以外となると、必然的に従業員のことを指します。

《親族外承継のメリット》

①多くは、従業員だった人が後継者になるため、実際に仕事を見て業務を任せられるか、見極めることができる。

②従業員とも取引先とも、既に付き合いがあるため、交遊関係を新たに築くことなく引き継ぐことができる。

《親族外承継のデメリット》

①株式や専業用資産などを買い取る場合に、まとまった資金が必要となる。

　M&A（第三者企業に承継する）

M&Aは、企業の合併や買収のことを指す言葉です。

M&Aを実施することができると、会社を売り、事業を引き継いで貰うことが可能になります。

簡単にいうと「会社を売る」ということです。

《M&Aのメリット》

①条件の合理を得ることができれば、すぐに事業承継することができる。

②売却先の経営力が高ければ、事業をさらに発展させることが可能になる。

③もとの経営者に、会社の売却代金が入る。

《M&Aのデメリット》

①業績の好調などの魅力がないと、購入を希望する企業が現れにくい。

②売却後は、もとの従業員の雇用や待遇が保証されない恐れがある。

事業承継を成功させるためのポイント

　できるだけ早くから計画すること

事業継承は、時間がかかる行為です。

親族や自社の従業員を、後継者にしたい場合、早い段階で教育していく必要性があります。

加えて、後継者が会社の株式を買い取る場合には、資金調達をする時間も必要になります。

M&Aは、短時間で行うことができるというメリットを持ちますが、条件にあう売却先がすぐに見つかるとも限らないので、早めに相談し始めることが最善策といえます。

　後継者を教育しておくこと

 事業承継を行う上で、後継者の教育は、必要不可欠です。

事業承継をするということは、会社のトップになるということです。

会社のトップは、サラリーマンの感覚とは異なり、 経営の基礎から教育していく必要があります。

特に、親族への承継となると、元々全く別の分野の仕事をしていたというケースもあり、その場合、新入社員への教育と同じようなものになるので、さらに時間が必要になります。

    税金対策をしておくこと

事業承継において、後継者に引き継がれるものは、株式などの様々な財産となります。

引き継がれた株式などの財産には、贈与税や相続税といった税金がかかります。

また、後継者だけでなく、先代経営者に対しても、所得税が発生します。

例えば「現金を100万円渡した」という場合には、税率が比例して多くなっていきます。

しかしながら、あまりにも大きな税金を課してしまうと、事業承継がうまく行われなくなってしまうので、国は事業承継にかかってしまう、贈与税や相続税においては、納税の猶予期間を設けています。

事業承継でかかる税金の節税は、節税方法を知っていることと、事前にシミュレーションすることが大変重要なポイントです。

　相続トラブル対策をしておくこと

親族を後継者にする際に起こるのが、遺産分割のトラブルです。

経営者の遺産の大半が、会社関連のものだと、遺産のほとんどを後継者が相続することになり、不公平が生じてしまうため、相続トラブルが起きてしまいます。

事業用財産を、後継者以外が相続し、それを会社側が借りるという方法もとれますが、経営に支障が出てしまう可能性があります。

相続によって事業承継をする場合には、あらかじめ遺言状を作成しておくことをオススメします。

事業承継の相談先

　税理士

事業承継には、税務会計の知識は必須です。

特に顧問税理士は、その会社の内情や財政状況について熟知しているので、強い味方になります。

税理士によっては、M&Aの仲介まで行える場合もあります。

しかしながら、知識不足によって事業承継を満足に取り扱えない税理士も、もちろんいます。

仮に、顧問税理士に事業承継を相談できない場合には、事業承継に長けている税理士の紹介を受けるとよいでしょう。

もちろん、独自に探すことも可能ですが、顧問税理士とつながっている税理士の方が、互いに連絡がとりやすいというメリットがあります。

　弁護士

事業承継やM&Aを専門とする弁護士に相談すると、相続やM&Aで訴訟や法律問題が生じた際に、手厚いサポートを受けることができます。

　M&A専門のコンサルティング会社

M&A専門のコンサルティング会社は、M&Aの相談や仲介を専門にしている一般企業です。

M&Aに特化しているので、豊富な知識と経験でサポートすることができると同時に、購入を希望している企業の中で、もっとも適した承継先を紹介を受けることができます。

加えて、必要に応じて提携先の税理士や弁護士などの専門家や、在籍している専門家に相談することもできるので、M&Aにたいして万全な体制をとっているといえます。

ただし、「法外な報酬の請求」や「無理やりM&A契約を提携させる」といったことを行う悪徳業者も少なからずいるため、注意しなければいけません。

　事業引継支援センター

事業引継支援センターは、国が中小企業の事業承継をサポートすることを目的として、設置した公的機関です。

47都道府県に設置されていて、事業承継に関する相談や情報提供、マッチング支援を主に行っています。

また、公的機関なので、相談料は無料でもちろん営業をかけられる心配もありません。

気軽に相談できるので「まず、事業承継とは何か、どうしたらよいのかなどの基本的なことを聞いてみたい」という時に、利用してみたらいかがでしょうか。

まとめ

ここまで、事業承継の種類と注意点、準備するべきことを紹介してきました。

後継者に、事業を引き継ぎたいという経営者の方は、誰に引き継ぐのか、引き継ぐにあたって準備できているかを確認する必要があります。

専門家への相談や後継者の教育、M&Aを行う場合は、売却先の決定など数多くのやるべきことがあります。