スマートシティとは？推進される理由と実現のために必要な技術を併せて解説！

スマートシティとは

スマートシティという言葉は、2000年頃から使用されており、国土交通省では、「都市の抱える諸課題に対して、ICT等の新技術を活用しつつ、マネジメント（計画、整備、管理・運営等）が行われ、全体最適化が図られる持続可能な都市または地区」と定義づけています。

スマートシティとは、IoTやICTなどの最新技術を用いて、エネルギーや交通網等のインフラの質を向上することで、生活やサービスをより良くした人間が住みやすい都市のことです。

行政や企業が収集したデータを分析し、それを活かすことにより人々の生活の質を向上させている都市は、スマートシティと呼ぶことができます。

また、IoT技術等の最新技術を用いて地域のサービスを向上し、課題解決をしながら利便性を高め、新たな価値を生み出すことを目的とした取り組みを行うことを「スマートシティ化」と表します。

スマートシティが推進される理由

スマートシティは、日本だけではなく、世界各国で推進されている取り組みです。

その理由として、世界規模で懸念されている将来的な人口増加と、都市部への人口集中が挙げられます。

現在の世界人口は77億人であり、30年後の2050人には97億人に達すると言われています。

約20億人の人口増加が原因となり、必要なエネルギー量と交通量が増加し、環境悪化や交通渋滞の問題が発生することが、世界的に懸念されているのです。

日本においては、既に人口減少や高齢化社会、都市部への人口集中が長年の社会問題として取り上げられていますが、スマートシティは、それらの問題を解決することを期待されています。

スマートシティを実現するための技術

IoT技術の進化により、これまで別の機能として働いていた基礎インフラや生活インフラ・サービスが、センシング技術、通信技術、情報技術、アプリケーション技術が、連携することによって、スマートシティとして動き出しています。

スマートシティを実現するための技術として、具体的には以下のような例が挙げられます。

・5Gや無線環境などの、情報伝達の基盤となる通信技術

・ビッグデータを収集、分析し、災害などの予想や情報共有などに役立てるデータ活用技術

・加速度センサーや温度センサーなどのセンシング技術

・自動運転やドローンなどの新しい応用技術

都市部の情報通信技術を整備することによって、これまで活用できていなかった街のデータを収集し、役立てることがスマートシティでは行われています。

スーパーシティ構想とは

スマートシティと似たような言葉で、スーパーシティ構想というものがあります。

日本政府は、2020年にスーパーシティ法と呼ばれる「国家戦略特別区域法の一部を改正する法律」を立案しました。

スーパーシティ法は、「まるごと未来都市」をコンセプトに掲げており、具体的には以下の3つの条件を具体像として提唱しています。

・以下のような領域を広くカバーし、生活全般にまたがる。（少なくとも5領域以上）

移動、物流、支払い、行政、医療・介護、教育、エネルギー・水、環境・ゴミ、防犯、防災・安全

・2030年ごろに、実現される未来社会での生活を加速実現する。

・住民が参画し、住民目線で、よりよい未来社会の実現がなされるようにネットワークを最大限に利用する。

【参考URL】

スマートシティ構想では、各分野が課題解決のために個別で取り組んでいましたが、スーパーシティー構想は、それぞれの分野のデータを連携することで、都市の機能を最適化し、人々の暮らしをより良くすることが期待されています。

人々の生活をより良くすることが、期待されているスーパーシティ構想ですが、一方で住民の個人情報を一元管理する必要があるため、プライバシーの問題なども課題です。

スマートシティ導入における課題

スマートシティは世界で注目されている取り組みである一方で、実際に事業化できている都市は少ないというのが現実です。

その原因として、以下のような理由が考えられます。

住民との合意形成の難しさ

既存の街を基にして新しいものを作る「ブラウンフィールド型」のスマートシティ化において、大きな課題となるのが、地域住民との合意形成です。

地域住民の理解と参画を得ることができなければ、プロジェクトを進めることが困難になります。

加えて、スマートシティ開発の中心にヒトが居る「スマートシティ2.0」では、プロジェクトを進行する際に、地域住民を含めたディスカッションが重要になりますが、日本では公の場での、ディスカッションに慣れていない人が、多いことも問題視されています。

収益化

スマートシティの導入は、多くの分野においてさまざまな最新技術を用いるため、プロジェクトに参画した企業は、多くの利益を得ることができると考えられることもあります。

しかしながら、導入コストはいくらかかるのか、サービス利用料をいくらにすればユーザーが離れていかないのか、利用料が安すぎるとユーザーは残るが利益が少ない等の金銭面での問題がまだ多く残っており、マネタイズすることは簡単ではないというのが現実です。

プライバシー保護の整備

地域住民との合意形成の難しさと同時に考えられるのが、プライバシー保護の整備です。

昨今、個人情報の漏洩などで、大きな問題に発展することも、少なくはありません。

しかしながら、ニーズに合わせたより良い暮らしを手に入れるためには、利用者の行動や思考を知るために、多くの個人情報が必要になることは、避けられないことでもあります。

利用者に納得してもらうには、より強固なプライバシー保護を整備し、多くの人に納得してもらう必要があります。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

日々進化する最新技術を最大限に活用することで、私たちの暮らしは今よりもはるかに便利で、多様的なスマートシティに変化します。

一方、私たち国民はただ傍観しているのではなく、主体的に参画することが求められるようにもなります。

そのためには、私たちには何が必要で、何を求めているのかを自分自身で理解することが重要です。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。