「間接部門」とは？重要性を併せて解説！

企業は、様々な役割を持つ部署が集まって、営業利益を確保するために営業活動を行っています。

それぞれの部門が、力を尽くしていることは間違いありませんが、部門によっては全く違う業務を行っていることもあります。

こうした部門ごとの役割に、応じた呼び方のひとつに「間接部門」というものがあります。

この記事では「間接部門」とはどのような部門のことを指すのか、そして間接部門は企業内でどのような位置づけであるのか、間接部門の重要性などについて解説します。

間接部門とはどのような部門か？

企業内の部門の呼び方として、「間接部門」という呼び方があります。

「間接」と言うからには、対義語としては「直接部門」があります。

間接部門のことを理解するには、直接部門から理解するとわかりやすいでしょう。

直接部門とは、取引先を訪問したりして契約を得たり販路を確保する「営業部」や、実際に自社が販売する製品を製造する「製造部」、そして顧客との対話を行うサポート部門などを指します。

これらの部門は、顧客と直接対話をしたり接触をしたりする部門であるため、ある意味では企業の「花形部門」と位置づけられることもあります。

では「間接部門」はどうかというと、直接部門の反対の概念で、顧客と直接接触をする部門ではなく、直接部門を支援する部門のことを指します。

こうした間接部門と類似する概念として、「バックオフィス」という呼称があります。

この「バックオフィス」の対義語ともいえるのは、直接部門を指す「フロントオフィス」という呼称です。

加えて、フロントオフィスとバックオフィスの中間に、位置づけられる概念として「ミドルオフィス」という呼称もあります。

ミドルオフィスに該当する部門としては、広報やマーケティング、コールセンター業務、企画部門の一部などがミドルオフィスに該当することがあります。

小規模な組織においては、フロントオフィスの部門がミドルオフィス部門の業務を兼任するケースもありますが、同様に小規模な企業であったとしても、直接部門が間接部門の業務を兼任するというケースは稀です。

間接部門の具体的な部署と業務

では、間接部門には具体的にどのような部署があるのでしょうか。

まず、もっともわかりやすいのが「人事・労務」の部門です。

人事部や労務管理部などは、直接企業の売上を生み出す部門ではありませんが、企業にとって重要な部門です。

加えて、「経理・財務」部門も間接部門に含まれます。

財務や経理といった数字を扱う業務は社長が兼任しているという小規模事業者もありますが、反対に小規模事業者でコンピュータや数字にあまり強くないという経営者の場合、経理や財務だけは、社員を雇って担当させているというケースも少なくありません。

コンピュータの話題を検討するとき「情報システム担当」のことも、考えなければなりません。

現在、社内にコンピュータがないという会社は、少数派であるといえます。

台数は少なくとも、コンピュータをはじめとして、プリンタやFAXといったOA機器、電話・インターネットにかかわる回線の調達や契約、敷設工事、保守などを担う部門は、現代のビジネスを行う企業にとって必須の部門です。

この他、社内全体の事務や雑務を統括する部門としての総務や、法律関係を扱う法務部門などが間接部門に該当します。

間接部門の重要性

営業部門や販売部門、製造部門などの直接部門が企業にとって「花形」であることは間違いないでしょう。

実際、そうした部門で働く社員自身もそのような意識で日々の業務を行っているケースが少なくありません。

一方で、間接部門はどうかというと、やはりどうしても直接部門に対する「支援」部門という位置づけから、心理的にも、あるいは実態としての予算配分、出世の可能性などで遅れをとってしまうシーンは珍しくありません。

しかしながら、営業部や製造部、販売部などの直接顧客とのやりとりをする部門だけで業務が滞りなく進められるとするならば、最初から間接部門は存在しません。

間接部門が経理や財務、法務、人事評価などの制度面・資金面でのサポートを行っているからこそ、直接部門は企業の売上を出し続けることができるのです。

加えて、現代のビジネスではパソコンやスマートフォン、ソフトウェアの管理があらゆる業種・業態で必須であるともいえます。

こうした分野を担うIT部門、情報システム部門などの尽力があってこそ、直接部門は顧客や消費者との対話・折衝、営業活動に全力を傾けることができるのです。

間接部門の評価の難しさ

間接部門が、企業での営業活動にとって非常に重要な部門であることは、先に解説したとおりです。

しかしながら、間接部門の社員を評価することは非常に難しい問題となります。

例えば、人事や労務管理においては、人事評価や労務管理が「適切に行われている」ことが、ある意味「当然」であり、適切に進行していることに対して経営層が「評価」をするというのは、一般的な心情からも、また社内からもあまり自然とはいえません。

経理・財務においても、企業の適切な支出管理や経理処理が行われていることが「当然」であり、IT・システム部門においても、各社員が使用するパソコンなどのデバイス・機器やソフトウェアが正常に稼働していることが「当然」であるという厳しい見方もできます。

「トラブルがあった際に適切に対処した」ことを評価するとした場合でも、いかにトラブルに対しての対処が適切であったとしても、経営層からみれば「そもそもトラブルが起こるような運用管理に問題があったのではないか」と、評価に繋がりにくくなってしまいます。

このような点から、直接企業に売上をもたらすわけではない間接部門は、直接部門と比べて社内での「評価」をすることが非常に難しく、それゆえに社内での発言権や立場も弱くなりがちなのです。

経営者・経営層は、こうした間接部門の立場をしっかりと理解しておく必要があります。

間接部門の社内での立場を守るためには

直接部門が売上を得て、それを間接部門が支援・処理するという役割分担上、やはり先に解説したように間接部門のはたらきは社内での評価に繋がりにくいものであると言わざるを得ません。

この点に関しては、経営者や部門長こそが、間接部門のはたらきのおかげで直接部門が最大限のはたらきができていることを折に触れて配下の社員に伝えていくことが重要です。

他にも、情報セキュリティなどの分野では、インシデントの発生事例や、それを情報システム部門が適切に防いだというような事例を「自社に損害が出なかった＝間接的に利益をもたらした」として評価するなどの仕組みも重要でしょう。

加えて、ITシステムの導入による時間短縮や手間の削減などによって、直接部門が利益を上げられた場合には、間接部門の貢献をしっかりと社内に共有したり、場合によっては表彰・昇進などの措置をしてもよいかもしれません。

直接部門から見えづらい間接部門のはたらきを「見える化」をし、社内の人間がそれを知ることができる環境におくことが、間接部門の社員への評価やモチベーションにつながるのです。

まとめ

間接部門は、この記事で解説したように「一見目立たない」部門ですが、目立たないからといって会社に貢献していないわけではありません。

企業の営業活動の根幹を支える、まさに「屋台骨」として、間接部門も日々、直接部門と同様に心血を注いで働いているということを、社内の人間も経営層もともに理解する必要があります。

こうした理解のもとに、直接部門と間接部門とが手を取り合って共通の目的に向かっていくことが、社内での円滑な連携や目標の達成には不可欠なのです。